共済年金は公務員が加入する年金制度ですが、厚生年金と比べるとさまざまな点で優遇されています。この優遇を是正するために、現在分離されている公的年金を統合することを「年金の一元化」といいます。
共済年金は、厚生年金に比べて保険料が安く比較的負担が軽いのが特徴。また厚生年金にはない「職域加算」があるなど支給が手厚いこともあり、このことに対する「官民格差」が問題とされていました。
そこで、共済年金を廃止し、公務員も一般サラリーマンと同じ厚生年金に加入するための法案の閣議決定をしたのです。
閣議決定によると、共済年金は2010年度に廃止され、公務員は厚生年金に加入します。ただし、低かった公務員の保険料率はすぐには上がらず、段階的に上昇し、2018年度（私学教職員は2027年度）に18.3％で統一されるとのこと。OB、現役にはこれまでの加入期間に応じた年金が支払われるようです。
また、共済年金には企業でいう企業年金にあたる「職域加算」というものがあり、これによって公務員は平均で月２万円ほどが年金支給額に加算されています。この職域加算も2010年に廃止されます。