年金ドットネット

年金未納問題とは、本来国民年金は働いている人のすべてが加入し支払わなければならない保険料であるにもかかわらず、それを支払わない人が多いという問題。

年金未納問題がクローズアップされた2005年当時、全額免除者を含む年金未納者率は40％でしたが、2006年3月末時点では、約94％が保険料を納付（免除含む）しているようです。

未納者および未加入者の合計は約401万人で、これは公的年金加入対象者数の5.7％です。

年金未納問題が大きくなったのは、2004年。

当時小泉内閣の閣僚たちが払っていなかったのです。

まず最初に未払いが発覚したのは中川氏（当時は経済産業相）、麻生氏（総務相）、石破氏（防衛庁長官）の3人。

金額は順に240万、60万、29万。

3人はそれぞれにもっともらしい言いわけをしていました。

ところが、問題はこれだけでは終わりませんでした。

福田総理（当時は官房長官）、谷垣氏（財務相）、竹中氏（金融・経済財政担当相）、茂木敏充氏（沖縄・北方担当相）にも年金未納問題があったことが発覚。

どんどん増える未納閣僚に国民も唖然とするばかりでした。

結局未納国会議員はなんと110人もいたのです。

国会議員からして保険料を払っていないのですから、年金改革などあったものではありません。